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 車の新たなご当地ナンバー導入をめざし自治体と経済団体などが設立した「東美濃ナンバー実現協議会」は、30日までの国への導入申込書提出を見送り、期限の6カ月延長を求める方針を固めた。住民の理解が十分でないとして周知に努めるという。月内に臨時の協議会を開き、正式に決める方向で調整している。

 協議会は多治見、土岐、瑞浪、恵那、中津川、可児6市と御嵩町、それぞれの議会や商工会議所などが結成。導入の賛否を問う住民1万人のアンケートは、①賛成22・5%②どちらかといえば賛成9・2%③どちらでもよい23・5%④どちらかといえば反対11・2%⑤反対33・3%だった。

 ④⑤の合計44・5%について、結果を発表した2月の協議会は「反対意見が過半数を下回った」として、導入手続きを予定通り進めることを決めた。

 しかし、待ったをかけたのは、…

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