[PR]

 財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の決裁文書を改ざんした問題で、「日本会議」は改ざん前の文書にあった同会議についての記述を「的外れなもの」とするコメントを出した。13日付。

 財務省が2015年4月に作成した当時の文書では、学園理事長だった籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=を「日本会議大阪代表・運営委員」と記載。日本会議大阪の説明や、「日本会議国会議員懇談会」の「副会長に安倍晋三総理らが就任」などと書かれていた。これらの記載は改ざん後になくなっていた。

 日本会議は、籠池前理事長が11年に退会して関係が消滅しているなどとし、「事実から大きく逸脱している」と批判。「文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」とし、国有地取引への関与も「一切ない」と否定している。