[PR]

 都道府県などへの届け出を条件に民泊を認める住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出が15日、始まる。仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビー(エアビー)は14日、届け出がないままの違法なヤミ民泊は、法が施行される6月15日の前に全て掲載をやめると発表した。

 届け出開始に合わせて来日したエアビーのクリストファー・レヘイン・グローバル政策担当最高責任者が「6月15日以降は全ての法律、条例に従う」と述べた。貸主への警告文を3月15日に掲載し、届け出がない場合は6月14日のうちに非表示にするという。

 現在は旅館業法の許可を得るなどしないと民泊営業は違法だ。エアビーが国内で掲載する6万2千(2月時点)の民泊はほとんどが無許可のヤミ民泊だとされる。最大手のエアビーが届け出がないままのヤミ民泊の掲載をやめれば、大半は集客が難しくなり、営業をやめるとみられている。

 観光庁は昨年12月、エアビーなどに対して6月15日までにヤミ民泊の掲載をやめるように要請している。(森田岳穂)