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 財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿・前理財局長の証人喚問が行われる方向になった。世論を気にして国会招致を容認する姿勢に転じた与党に、首相官邸が押し切られた格好だ。強気の政権運営を続けてきた官邸は防戦一方に回っており、政治日程の行方も見通せなくなっている。

 14日夜、東京都内であった自民党額賀派のパーティー。並み居る来賓のあいさつで際立って厳しかったのが、公明党の山口那津男代表だった。

 「国民が心配していることに対して、なめられた国会が、与党も野党もなく力を合わせ、しっかり立て直さなければならない」

 佐川氏招致を主導したのは、その公明だった。

 この日朝の自公両党の幹事長会談。公明の井上義久幹事長が「必要があれば応じることも考えなければならない」と水を向け、自民の二階俊博幹事長は「その通りだ」と応じた。

 公明は当初、この問題から距離を置いてきたが、財務省が認めてからは、一転して批判を強めている。

 同党唯一の閣僚である石井啓一国土交通相は13日の記者会見で、国交省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを5日に財務省に渡したことを公表。財務省が国会に「調査を継続中」とした8日時点で、同省がすでに改ざんを把握していたことを「暴露」した形で、自民内からは「後ろから弓を引かれた」(派閥会長)との声が出たほどだ。

 公明の姿勢の背景には、地方の…

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