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 森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題について、日本商工会議所の三村明夫会頭は14日の記者会見で、「あってはならない出来事だが、だからといって軽々に麻生(太郎)財務相の責任を議論するのは早すぎる」と述べた。改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を証人喚問する調整が国会で進んでいることを挙げ、「佐川さんの話を聞いた上で判断すべきだ」とした。

 三村氏は北朝鮮や、米国第一を掲げるトランプ米政権にどう向き合うかなど、議論すべき課題はほかにもあるとも指摘。「国会では森友問題と同時並行で、こうした課題の解決についても考えてほしい」と訴えた。(山口博敬)