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 一般の住宅に有料で人を泊める「民泊」が6月に解禁されるのを前に、自治体への物件の届け出が15日、始まった。仲介サイトや管理業者も登録制となり、違法なヤミ民泊を掲載しないなどの対策が求められる。

 昨年成立した住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づき、民泊を営みたい人は、氏名や住宅の所在地などを都道府県などの窓口か専用のサイトで届け出る。東京都新宿区の窓口には13組が訪れ、必要書類や申請方法の確認をした。観光庁によると、サイト経由の申請では、午後4時現在で8件の申請があったという。

 今は違法なヤミ民泊を掲載している仲介サイトも、観光庁への登録が義務づけられた。最大手の米エアビーアンドビーは15日、さっそく登録を申請。申請書を受け取った田村明比古・観光庁長官は「ルールの下で健全な普及を図ることが法律の目的だ」と話した。

 エアビーアンドビーは違法な物…

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