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 米グーグルは14日までに、金融商品に関する広告の規則を改め、仮想通貨などの広告を禁止すると発表した。6月から実施する。対象は、仮想通貨や、仮想通貨を使った資金調達(ICO)、為替相場の上下を予想して投資する「バイナリーオプション」に関する広告など。投機色が強い広告を禁止して消費者保護を図る狙いとみられる。

 フェイスブックも1月に同様の措置を発表しており、仮想通貨市場に影響しそうだ。

 またグーグルは14日、2017年の広告に関する年次報告を発表し、32億件以上の広告をフィッシング詐欺などの違反行為で削除したと明らかにした。16年の17億件から2倍近くに増えた。(ニューヨーク=宮地ゆう)