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 ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人アマゾンジャパン(東京都)が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は15日、同社に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査をした。利益の確保を目的に、アマゾン側が販売時に値引いた額の負担をメーカー側に求めていた疑いがあるという。

 アマゾンは、出品者にネット販売の場を提供するサービスのほかに、日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売する事業を展開している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、メーカー側との間で契約時の合意がないにもかかわらず、商品の販売後に「協力金」を要求し、支払わせていた疑いがある。アマゾン側には販売額の30%の利益目標があるとされ、値引き販売による利益の減少分をメーカーに負担させる目的があったとみられる。

 独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたという。

 関係者によると、昨年から配送費の高騰などでコストが増えていることも、メーカー側への要求の背景にあるとみられる。

 同社は取材に対し、「調査に全面的に協力する」と回答した。

■IT大手企業への監視強化、背…

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