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 国土交通省は、4月から乗用車の「自動ブレーキ」の性能を認定する制度をスタートさせる。「時速50キロで走行時に20キロで走る前方車に衝突しない」などの条件を達成した車種に国としての「お墨付き」を与えることで、消費者が安全性を判断しやすくする狙いだ。

 自動ブレーキは2016年に生産された新車乗用車の66・2%に搭載されるなど急速に普及しているが、性能について担保する公的な仕組みはなかった。各メーカーが示している性能はいわば「自称」で、消費者が商品を吟味しにくい状況にあった。

 国交省は認定にあたり、静止した前方車に50キロで接近した際の衝突速度が20キロ以下になる▽20キロの前方車に50キロで接近した際に衝突しない▽自動ブレーキが作動する0・8秒前までに衝突の恐れを運転者に音などで警告する――の3点の達成を求める。

 クリアした車種は国交省のホームページで公表する。メーカー側は広告などで「国が性能を認めた」とアピールできる。

 国交省が15年の事故データを調べたところ、自動ブレーキの装備車の追突事故発生率は非装備車の約3分の1。社会問題化する高齢運転者の事故抑止効果も期待されている。(伊藤嘉孝)