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 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省が省内調査の結果、佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官が改ざんを把握していたとみていることが16日、明らかになった。野党は同日の参院予算委員会の理事会で、19日の委員会で佐川氏に対する証人喚問を決めるよう要求。与野党で調整が本格化することになった。

 佐川氏は2016年6月に財務省理財局長に就任。同省は、改ざんが行われたのは佐川氏が局長だった17年2月下旬から4月としている。

 財務省の太田充理財局長は16日の予算委で、改ざんの目的について「それまでの国会答弁が誤解を受けないようにするため」とし、「答弁は主として佐川氏であることから、佐川氏の関与が大きかったのではないか」と説明した。そのうえで、「我々が(職員に)聴取した限りで、佐川氏は知っていたと認識している」と述べた。改ざんに関わったのは「理財局の一部」とし、具体的に誰が行ったかについては「調査中」と答えるにとどめた。

 一方、麻生太郎財務相は予算委で、自身の進退について原因究明や再発防止を進める必要があると強調し、「辞めるつもりはない」と明言。改ざんについて「歴史の改ざんかと言われたら、それほどの認識はない」とも語った。

 16日の参院本会議では、安倍晋三首相が昨年2月に「私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と発言したことが改ざんに影響を与えたかについての質問も出た。麻生氏は答弁で、「影響を与えたとは考えていない」と否定した。

 参院予算委は19日に首相や麻生氏が出席して集中審議を行う。野党は佐川氏の関与や首相の責任などを追及し、証人喚問の議決に持ち込みたい考えだ。