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 東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら17世帯47人が国と東電に総額約6億3千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が16日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として42人に計約5900万円を支払うよう命じた。

 原発事故を巡る全国約30の集団訴訟では6件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて4件目。原告47人のうち46人が自主避難者で、賠償は1人当たり42万~308万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた5人の請求は棄却した。

 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」(2002年)を「科学的に合理的」と認定した。国は06年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権限を行使せず違法だと指摘した。東電については「防潮堤や非常用電源の高台設置など、少なくとも一つ、対策をとる義務があった」と批判した。

 その上で、避難指示が出なかった地域から自主的に避難した原告らについて、「健康被害の危険が一定程度あると判断し、避難した判断は合理的」と指摘。避難先の小中学校でいじめにあったと主張した未成年の原告4人について、「事故で生じたいわれなき烙印(らくいん)や偏見で、強い精神的苦痛を受けた」と述べ、慰謝料を増額すべき理由に挙げた。

 一方で、自主避難が合理的と言える時期は原則として、政府が原発の冷温停止状態を宣言し、事故収束とした11年12月までとした。

 判決後、記者会見した弁護団の中川素充弁護士は「賠償額は十分でないが、国の加害責任は揺るぎないものになった」と判決を評価した。震災後、6歳と7歳の娘らと避難した原告の40代女性は「避難したことが良かったのか悩んでいたが、自分が起こした行動が正しいと認めてもらい、とてもうれしい」と話した。

 判決を受け、原子力規制委員会は「国の主張が裁判所に十分理解が得られなかった。関係省庁と今後の対応を検討する」とコメント。東電は「判決内容を精査し、対応を検討する」との談話を出した。(後藤遼太、長谷文)