薬局、全商品に電子タグ 人手不足受け2025年までに

牛尾梓
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 薬局チェーンなどでつくる日本チェーンドラッグストア協会と経済産業省は16日、2025年までにドラッグストアで取り扱う全商品に電子タグを装着することをめざすと発表した。急成長するドラッグストアが直面している人手不足の解決につながると期待する。

 来月から、ドラッグストア約10社や日用品メーカーなどが参加して在庫や販売の状況を瞬時に把握できる情報共有システムの実証実験の検討をはじめ、効率的な店舗運営を探る。電子タグの価格は1枚5円ほど。コスト面の課題もつめる。

 ドラッグストアは17年までの10年間で、市場規模が1・5倍に拡大。現在1万9千超の店舗数は25年までに3万店、売上高も約1・5倍の10兆円が見込まれている。一方で薬剤師などの専門的な人材が必要だ。同協会の宗像守事務総長は「人手不足とはいえ専門性を確保しつつ、単純作業は徹底的に簡略化させて成長につなげたい」という。

 コンビニエンスストア業界も昨年4月から、電子タグの実証実験などに取り組み、25年までに扱う全商品年約1千億個への装着をめざしている。牛尾梓

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