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 名古屋市立中学校で前文部科学事務次官の前川喜平氏がした講演を文科省が調査していた問題で、野党は16日、文科省に対する合同ヒアリングを開き、「国家権力による教育現場への介入だ」「学校現場が萎縮する」などと追及した。文科省側は「天下り問題で停職相当になった人が教壇に立ったので、経緯を確認した」などと述べ、「調査自体は問題ない」と主張。その上で「質問のしかたを含めて、圧力を感じさせるような表現ではないか、十分な留意が必要だった」とした。

 文科省は、講演について「外部から問い合わせはあった」と認める一方、調査を決めたのは同省の初等中等教育局長で、林芳正文科相へは12日に事後報告したと説明した。誰からの問い合わせだったかについては「差し控えたい」と述べるにとどまった。(土居新平)

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