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 住宅やマンションの空き部屋に旅行者を泊めることを認める「住宅宿泊事業法」(民泊新法)の施行を6月に控え、県内でも申請の受け付けが始まった。県は先駆けて取り組んできた独自の「とくしま農林漁家民宿」と合わせて民泊の開業を促し、低迷する宿泊客の増加につなげる狙いだ。

 観光庁の宿泊旅行統計調査では、昨年の県内の宿泊者数は3年連続で全国最下位だった。飯泉嘉門知事は19日の定例会見で「世界農業遺産、食と農の景勝地、広域観光圏の指定を受けている県西部などで、農家民泊など新たな形での民泊に積極的に対応していきたい」と述べた。

 県は民泊新法の施行を前に、開業を検討中の人向けのウェブサイト「徳島で! 民泊はじめてみる?!」(https://tokushima-minpaku-ai.jp/別ウインドウで開きます)を開いた。制度についての疑問に、AI(人工知能)が対話形式で答え、書類のダウンロードや申請方法を案内する仕組み。県地方創生推進課の加藤貴弘係長は「県内でもゲストハウスや遍路宿などを考えている人はいるようだ」と話す。

 美馬市で7日に開かれたワークショップでは、民泊施設や予約サイトを運営する「百戦錬磨」(東京、https://www.hyakuren.org/別ウインドウで開きます)の上山康博社長が、全国の民泊の状況について講演した。都市部を中心に起きている違法民泊のトラブルについて、「新法が施行されると規制が強まり、全国6万とも言われる違法民泊は姿を消すのではないか」と話し、今後、地方都市での需要が増える見通しを示した。上山さんは、県が独自に取り組んできた農林漁家での民宿について、「農家での生活そのものが観光価値になる。徳島県はすでに民泊の先進地になりつつある」と評価する。(福家司)