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 昨秋の衆院選の際、滋賀県甲賀市の開票作業で白票が水増しされた問題で、滋賀県警は17日までに、当時の市選挙管理委員会事務局長だった元総務部長(57)ら4人の職員を公職選挙法違反(投票増減)の疑いで書類送検した。容疑を認めているという。

 ほかの3人は元総務部次長(56)と元総務課長(55)、元同課長補佐(50)で、いずれも選挙事務を取り仕切る選管書記だった。今年2月に市長あてに情報提供があり、市が調べて発覚した。県警は任意で事情聴取を進め、市は3月9日に4人を刑事告発した。

 衆院選の投開票があったのは昨年10月22日。市によると、開票作業の終盤になって、投票総数(4万7851票)に対して開票数が約400票少ないことが判明。4人は、集計中の白票に未使用の投票用紙を積み増すことで開票数と投票総数のつじつまを合わせたという。翌23日に未集計の投票用紙が入った投票箱が見つかったが集計せず、投票用紙は元総務課長が自宅で焼却したという。

 市選管は滋賀県内で最も遅い23日午前2時5分に開票が確定した。市の聞き取りに対し、元選管事務局長らは「開票の遅れを避けようとした」「気が動転し、焦った」などと話したという。市は今月22日に第三者委員会を立ち上げ、再発防止策を検討する。