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 シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。

 金融庁はスルガ銀に対し、シェアハウス投資向けの融資での審査態勢などについて報告を求めている模様だ。これまでも適宜報告を受けていたが、問題の広がりを受け、報告徴求命令を出して詳細に聴くことにした。命令への同行の対応は、行政処分を出すかどうかの判断材料にもなる。

 シェアハウス投資では、不動産業者が長期の賃料収入を保証し、会社員らがオーナーになった。多くはシェアハウスの購入資金を億単位でスルガ銀から借りた。ところが業者が突然賃料を払わなくなり、1千人規模のオーナーが返済に窮する事態になっている。

 また、オーナーがシェアハウスを購入する際、不動産仲介業者を通じてスルガ銀に出した融資関係書類で、預金残高の改ざんなどの不正が多数発覚している。スルガ銀は返済が難しくなったオーナーに対して返済を事実上猶予したうえで、オーナーへのアンケートなどを行うなどして融資実態の調査をすでに始めている。(真海喬生)

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