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 朝日新聞社が17、18両日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は31%で、前回調査(2月17、18日)の44%から急落、第2次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は48%(前回37%)だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は82%に上った。

 第2次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年7月調査の33%がこれまでの最低だった(不支持率は47%)。このときは学校法人・加計(かけ)学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。

 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」42%が最も多く、「ある程度責任がある」40%▽「あまり責任はない」10%▽「まったく責任はない」4%と続いた。

 安倍首相は14日の参院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないということは明らか」と答弁。この発言に「納得できない」は72%で、「納得できる」は17%。内閣支持層でも「納得できない」46%が「納得できる」41%を上回った。

 この問題の解明のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明する必要があるかどうかについては、「必要がある」が65%で、前回2月調査の57%から増加。「必要はない」は27%(前回調査33%)だった。

 麻生太郎財務相が今回の責任をとって大臣を辞任すべきかについては、「辞任すべきだ」50%、「辞任する必要はない」は36%。麻生氏が改ざんについて「理財局の一部の職員によって行われた。最終責任者は佐川(宣寿〈のぶひさ〉・前理財局長)だ」と説明していることに「納得できない」は75%に上り、「納得できる」は13%にとどまった。麻生氏の財務相辞任は「必要ない」と答えた層でも、麻生氏の説明に「納得できない」は56%で、「納得できる」の28%を上回った。

 今回の改ざんはどの程度問題だと思うか聞くと、最多の63%が「大いに問題だ」とし、次いで「ある程度問題だ」23%▽「あまり問題ではない」9%▽「まったく問題ではない」3%。内閣支持層でも、36%が「大いに問題」、36%が「ある程度問題」とした。

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各報道機関による最新の内閣支持率

      支持       不支持

朝日新聞  31(44)     48(37)

毎日新聞  33(45)     47(32)

共同通信  38.7(48.1) 48.2(39.0)

NNN   30.3(44.0) 53.0(37.3)

 ※数字は%。NNNは16~18日、それ以外は17~18日の調査。かっこ内は前回調査