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 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書14件を改ざんした問題で、同省は19日、参院予算委員会の理事会で、文書1枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。

 改ざん後に削除されていたのは「(決裁参考メモ)森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、2016年4月4日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月12日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。

 また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を19日の委員会で議決するよう要求した。議論はまとまらず、引き続き、与野党間で協議することになった。

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