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 学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書14件を財務省が改ざんした問題で、同省は19日、参院予算委員会の理事会で、削除された文書1枚が新たに見つかったと報告した。学園側の要求と国の対応方針が詳細に記されていた。同委員会ではこの日、改ざん問題をめぐる集中審議が始まった。

 新たに見つかったのは、「(決裁参考メモ)森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、2016年4月4日の日付。財務省によると、改ざんされた14件の決裁文書のうち、同年6月14日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。

 学園側はこの文書が作成された直前の同年3月、「地中深くから新たなごみがみつかった」と同省近畿財務局に連絡している。

 文書では、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」などと申し出たと明記。これに対する国の対応策として「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため(中略)売却価格からの控除を検討」「学園と協議する方向で検討」などと書かれていた。

 この当時の国と学園の協議をめぐっては、同年3月下旬~4月のものと見られる音声データが明らかになっている。音声データでは、学園の籠池泰典前理事長=詐欺罪などで起訴=が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」とし、財務局の担当者が「(新たなごみの補償を)きっちりやるストーリーはイメージしている」などと発言している。

 財務省は、12日に調査結果を報告する際、今回の文書を盛り込むのを忘れていたと説明した。

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