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 南海トラフ地震など災害に備えて、県警は19日、小型無人飛行機(ドローン)事業を展開する「空撮技研」(観音寺市)と協定を結んだ。災害時に同社の高度な操縦技術を持つスタッフが、ドローンで被災状況の情報収集などにあたる。

 空撮技研はドローンによる写真や映像の撮影、操縦の技術指導、ドローンの販売などを手がける。締結式が県警本部であり、合田豊社長は「災害時は迅速な対応が大切。有事の際にはすぐに利用できるようにしていきたい」と話した。竹林栄一・警備部長は「小型無人機による情報収集は非常に有効で、心強く思っている」と述べた。

 県警は、新年度にはドローン1機を導入する予定。カメラを搭載して被災状況を確かめたり、被災者らに救命胴衣などを届けたりすることを想定している。