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 JR三江線が廃止された後の代替バスについて、島根、広島両県の沿線6市町が負担ゼロでバスを運行できる期間が両県の見通しより3年短い7年間になることが島根県への取材で分かった。国の補助金が当初より少ない見込みになったためといい、沿線6市町が運行経費を負担する時期が早まる可能性がある。

 県交通対策課によると、昨年12月に両県や沿線6市町などが策定した代替バスの運行計画案で経費などを試算。運行経費を全14路線で年間計約2億700万円、運賃収入を計約4200万円と計算した。差し引き年間約1億6500万円の赤字を国が約7400万円、島根県が約1200万円補助し、残りの約8千万円にJR西日本からの支援金8億円を充てることで、10年間は沿線6市町が負担ゼロでバスを運行できる見通しだった。

 国土交通省が計画案の認定の際に精査したところ、国の補助金が年間約3900万円、代替バスの収入見込みが約4千万円に減る見込みとなった。県の補助額を差し引いた残りの赤字は年間約8千万円から約1億1600万円に増えることになり、JR西からの支援金は計算上7年間で底をつく。島根県は2月下旬までに県内4市町に伝えたという。県の担当者は「補助金を有効に使い、できるだけ長くバスを持続させたい」と話している。(富岡万葉)

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