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 厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。

 厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。

 裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。厚労省幹部は「実質的な内容は変わらないが、省令から法律に格上げすることで働き手の健康確保という狙いを明確にできる」としている。

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