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 年金の2月支給分で約130万人が所得控除されずに税金を多く取られ、本来より少ない金額が支払われた問題を受け、政府は今月から段階的に運用を始める予定だった日本年金機構と自治体とのマイナンバーの情報連携を当面延期する方針を決めた。また、厚生労働省は20日午後、機構に対して再発防止策を講じるよう指示する。

 機構と自治体がマイナンバー情報を共有できるようになれば、年金の受給開始手続きで住民票が不要になったり、自治体での各種手当の申請時に年金書類がいらなくなったりして手続きが簡略化する。1月から試行を始めていた。

 だが、今回の問題でデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し中国の業者に一部の入力を再委託していたことも判明。セキュリティー対策など個人情報の保護策が十分かなどを検証する必要があると判断した。

 行政機関がマイナンバーを共有…

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