[PR]

 内閣官房報償費(官房機密費)の使い道を示す文書を開示請求していた市民団体が、国から一部文書の開示を受け、20日に内容を公表した。機密費の費目のうち、官房長官が管理し領収書も不要な「政策推進費」が全体の約9割を占めていたことが明らかになった。メンバーが起こした3訴訟で今年1月、最高裁が一部開示を命じていた。

 国庫から機密費への入金額は既に開示されていたが、使い道に関する文書が公開されたのは初めて。

 文書を公表したのは、2006年以降、開示を求めてきた大阪市の「政治資金オンブズマン」。小泉内閣の約11億円(安倍晋三官房長官、05年11月~06年9月)▽麻生内閣の約2億5千万円(河村建夫官房長官、09年9月)▽第2次安倍内閣の約13億6千万円(菅義偉官房長官、13年1月~12月)について使途の開示を請求したが、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ出していなかった。

 機密費の支出は月平均で約1億…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら