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 2016年の米大統領選でトランプ大統領の当選に貢献したとされる選挙コンサルティング会社が、米フェイスブック(FB)から5千万人分の個人情報を不正取得したとの疑惑が浮かび、批判が強まっている。トランプ陣営のロシア疑惑を巡ってもFBは情報工作に利用されたと指摘されており、月21億人が使う世界最大のソーシャルメディアの信頼が揺らいでいる。

 米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)や英ガーディアン紙によると、英国の選挙コンサルティング会社「ケンブリッジ・アナリティカ(CA)」は、米国の有権者の投票行動に影響を与えるツールを作るため、トランプ支持者の投資ファンド経営者ロバート・マーサー氏から1500万ドル(約16億円)の出資を受けた。トランプ政権発足後に大統領首席戦略官を務めたスティーブン・バノン氏も役員に就いていたという。

 CAは14年の米中間選挙での投票行動の解析のため、英ケンブリッジ大の心理学専門のロシア系米国人、アレクサンドル・コーガン教授にデータの提供を要請。コーガン氏は独自のFBアプリを開発し、利用者に対価を支払って性格テストに答えてもらい、データを「学術目的」で入手した上で使うことで合意を得ていた。CAが80万ドル以上の経費をコーガン氏に払っていたという。

 NYTなどによると、学術目的…

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