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 財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、与野党は20日、衆参両院の予算委員会で27日に佐川宣寿・前国税庁長官(60)を証人喚問することを決めた。佐川氏は改ざん時の同省理財局長で、喚問では改ざんの理由や指示した人物がいたのかなどが問われる。

 この日夕、参院予算委で27日午前の喚問を全会一致で議決。衆院予算委も持ち回りで理事懇談会を開き、22日の委員会で27日午後に喚問を実施することを議決すると決めた。全会一致になる見通しだ。

 佐川氏の証人喚問は野党側が早期実施を要求し、与党側が最終調整に入っていた。20日昼、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長が東京都内で会談し、公明の井上義久幹事長が「真相解明のためには、佐川氏に証言してもらうことが必要だ」と指摘。自民の二階俊博幹事長が「その通りだ」と同意し、喚問実施が固まった。

 佐川氏は2016年6月に理財…

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