[PR]

 森友学園との土地取引をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で、佐川宣寿・前国税庁長官(60)の国会での証人喚問が決まった。改ざん前の文書で明らかになった事実と、佐川氏の理財局長時代の答弁との整合性が焦点の一つだ。ただ、野党が疑問視する答弁や当時の説明は、ほかの財務省幹部にもある。

 民進党(当時)の国会議員は大幅値引き問題発覚後の昨年2月21日、土地取引について同省近畿財務局などからの聞き取り調査を実施。この際、「政治家からの働きかけはないのか」との質問に財務局職員が「ない」と答えた。「政治家から問い合わせもないか」との問いにも「ないと聞いている」と述べた。佐川氏は3日後、「(与党議員などからの)不当な働きかけは一切なかった」と国会で答弁した。

 だが改ざん前の文書には、複数…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら