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 米通商代表部(USTR)高官は21日の電話会見で、中国による知的財産の侵害の疑いがあるとして進めている「通商法301条」に基づく調査について、中国が知財侵害をしている「強力な証拠がある」と話した。トランプ大統領は22日に新たな関税などの制裁措置を公表するとみられ、米中経済戦争への懸念が強まっている。

 米ニューヨーク・タイムズ紙は21日、知的財産の侵害に関連して、トランプ政権が22日に中国に対して少なくとも500億ドル(約5・3兆円)相当の関税などの制裁措置を公表すると報じた。米ウォールストリート・ジャーナル紙も、トランプ政権が22日に中国に対する制裁パッケージを公表する計画だと報じている。少なくとも300億ドル(約3・2兆円)相当の中国からの輸入品に新たな関税をかけるという。ただすぐには適用されず、米国企業から意見を聞く機会を与えるという。

 トランプ政権は昨年から、中国が米国の知的財産を侵害しているとして、一方的な制裁が可能な「通商法301条」に基づく制裁措置を検討してきた。(ワシントン=五十嵐大介

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