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経済アナリスト・森永卓郎さん

 高齢者の定義を変えようという動きの背後には、年金の支給開始年齢を70歳に引き上げようとする政府の方針があると思います。

 2014年公表の厚生労働省の年金財政検証では、将来推計を8パターン出した。そのうち現役世代の手取り収入に対して年金額が50%以上という基準を満たす五つは、65~69歳の男性の労働力率、つまり働く割合を66・7%に設定しています。つまり、3分の2が70歳まで働けば年金水準を維持できるけれど、そうでなければ年金を減らすしかない、という試算なんです。

 安倍政権の成長戦略は、年をとっても働け、ということにつきます。「1億総活躍社会」は、経済成長のための国家総動員体制なんですよ。

 70歳まで働いたほうが成長率…

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