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 名古屋大が4月に東海地方の国立大と法人統合に向けた協議会を設立することが、名大への取材で22日わかった。一つの国立大学法人による複数の大学運営を視野に入れ、各大学に参加を呼びかけている。

 現在、公立・私立大では一つの法人が複数の大学を運営できるが、国立大では国立大学法人法で「1大学1法人」と定められている。文部科学省は、法人統合で経営を効率化できれば国立大の競争力を高められるとして、関連法の改正を含め準備をしている。

 名大によると、協議会では法人統合を目指し、統合の具体的な利点などを話し合う。統合しても大学名は変わらないが、教養課程の共通化や大学事務の集約などで効率化が実現でき、各大学の機能強化につながるという。担当者は「大学連携だけではできないようなメリットがある。世界での競争力強化につなげたい」と話す。

 岐阜大学の森脇久隆学長は協議会について「(法人統合の)メリット・デメリットについて検討するための協議の場を設けるところであり、現時点ではこれ以上のコメントはありません」としている。(日高奈緒