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 改造トラックの車検を不正に通した見返りに現金を受け取ったとして加重収賄などの罪に問われた自動車整備会社社長の男が、青森地裁で3月22日に有罪判決を受けた。男とトラックの所有者の間には何人もの「仲介役」が入り込み、不正車検をビジネス化していた。民間車検制度のもとで、本来は従業員の検査を監視するはずの社長の立場まで悪用されていた。

 青森県弘前市の「弘伸自動車」社長の土岐隆昭被告(47)は、実際には車検をしていないのに、うその保安基準適合証を作成して運輸支局に提出。その見返りに車検の依頼者から現金計12万円を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われた。青森地裁での公判で起訴内容を認め、懲役2年執行猶予3年、追徴金12万円の有罪判決を受けた。

 判決や検察側の主張による事件の構図はこうだ。

 車検は、①整備士が車に不具合がないかを確認する(分解整備)②自動車検査員が保安基準に適合しているかを調べる(完成検査)③これらを経て作成された保安基準適合証を整備会社が運輸支局に提出して新しい車検証を受け取る――という流れ。土岐被告は、①の整備を省く「ライン通し」や、①の整備も②の検査も行わない「ペーパー車検」という手法で不正車検を繰り返していたという。

 こうした不正な「ビジネス」はなぜ横行したのだろうか。

 今回、事件の対象となった車の多くは、派手な電飾を施した「デコトラ」と呼ばれる改造トラック。ウィンカーなどの点滅灯火は、不必要なものを付けていると道路運送車両法違反となって車検が通らなくなるため、不正車検の需要があったようだ。

 東北運輸局青森運輸支局の担当者は「若者の車離れなどで整備業者が軒並み業績不振に陥るなか、検査をしなくてもお金が入る不正車検に目を付けたのではないか」とも指摘する。

 さらに、今回の事件で深刻なの…

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