[PR]

 米トランプ政権は22日、中国による知的財産の侵害があるとして進めてきた「通商法301条」の調査に基づき、関税などの制裁措置についての大統領令に署名した。知財分野は米中による経済競争の「本丸」といえ、世界の二大大国が「貿易戦争」に陥りかねない。

 米政府高官によると、トランプ大統領は、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表に新たな関税の検討を指示し、対象製品のリストを15日以内につくらせる。米政府は500億ドル(約5・3兆円)相当の新たな関税を目標とし、家電製品など約1300品目が対象となりそうだ。制裁案ができれば、企業など外部の意見を聴く機会ももうける。

 またトランプ氏はムニューシン財務長官にも、中国企業による米国への投資に対する規制強化策の検討を求め、60日以内に報告させる。さらに、トランプ氏はライトハイザー氏に対し、中国の不正慣行について世界貿易機関(WTO)の手続きに基づいて提訴する検討も指示した。日本や欧州連合(EU)との連携も視野にあるという。

 トランプ氏は大統領令の署名式で、米国の対中貿易赤字について「我々の世界の歴史の中で最大の赤字だ。制御できなくなっている」と強調。「これによって米国はずっと強く、豊かな国になる」と話した。

 トランプ政権は昨年から、中国が米国の知的財産を侵害しているとして、一方的な制裁が可能な「通商法301条」に基づく制裁措置を検討。鉄鋼やアルミ製品への新たな関税も23日から適用される。

 米の強硬策に対して中国商務省は22日、「必ずやあらゆる必要な措置をとり、断固として自身の合法的な権益を守る」とのコメントを発表。報復も辞さない構えを示した。(ワシントン=五十嵐大介、北京=福田直之)

     ◇

 〈米通商法301条〉 外国による不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税の引き上げや輸入制限などの制裁措置がとれる。日米経済摩擦が激しかったレーガン政権時代の80年代以降に頻繁に使われたが、制裁に踏み切れば世界貿易機関(WTO)協定違反になる可能性がある。95年のWTO発足以降はほとんど使われていなかった。

こんなニュースも