「米国第一」主義を掲げる米トランプ政権のなりふり構わない通商戦略が、加速している。２２日に中国を対象にした制裁措置を公表し、２３日には鉄鋼・アルミ製品への新たな関税の発効も迫る。中国や各国の反発は必至だ。一定のルールの下にある世界の貿易体制が、報復合戦に引きずり込まれる恐れがある。

　「米国経済の最大の強みである知的財産を失っているのは、とても深刻な問題だ」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２１日、議会公聴会でそう訴えた。中国に対する「通商法３０１条」に基づく制裁措置について、「貿易の再均衡を保つうえで、長期にわたり最も重要なものとなる」と言い切った。

　トランプ政権は今年に入り、通…