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 フィリピンのドゥテルテ政権がメディアへの圧力を強めている。政権に批判的なメディアが企業認可を取り消されたり、株主の事業に影響が出たりしている。自身への批判を「フェイク(偽)ニュース」と攻撃するドゥテルテ大統領の姿勢に、米国のトランプ大統領をモデルにしているとの見方も出ている。

 フィリピン内国歳入庁は8日、ネットメディア「ラップラー」の最高経営責任者マリア・レッサ氏らに脱税の疑いがあると発表。政権による同社への圧力の一環との見方が出ている。

 ラップラーが、ドゥテルテ氏を支持するネット世論の多くが大量の偽アカウントから拡散していることを突き止め、調査報道などで政権批判してきたからだ。

 同社は1月、フィリピンの証券取引委員会から企業認可取り消しを命じられた。2015年に米投資団体などに証券を売って資金調達したことが、メディア経営をフィリピン人に限定した憲法に違反するとの理由だ。同社は処分の停止を求め係争中だが、2月には「フェイクニュースを扇動し、事実をねじ曲げた」として同社の記者の大統領府取材が禁じられた。

 レッサ氏は朝日新聞の取材に「政府はラップラーの閉鎖を目指している。私自身もいつ逮捕されるか分からないので、いつも保釈金を持ち歩いている」と話した。

 ドゥテルテ氏は昨年3月には、…

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