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 財務省が学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引に関する公文書を改ざんしていた問題で、真相究明を財務省だけに任せず、外部の人を含めた第三者委員会で調べるべきだとの意見が野党などから出ている。過去の不祥事では政府が第三者委を設置して調べたケースもあるが、財務省は検察が捜査中であることを理由に否定的だ。

 「民間企業、商工中金の不正融資でも第三者委があった。発足させる考えはないのか」。22日の参院財政金融委で民進党の古賀之士氏はこうただしたが、財務省の矢野康治官房長は「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、これを拒否した。古賀氏は「調査の経緯を公開することも大切だ」として中間報告も求めたが、矢野氏は「できるだけ早く一括して責任ある報告をしたい」と応じなかった。

 財務省では「秘書課と監察官室の合同チーム」(矢野氏)の十数人が関係職員から聞き取りを進めているが、「本人は地検の(捜査)対象で、しゃべることはなかなか難しい」(麻生太郎財務相)といい、調査には限界がある。

 民間では、品質データ改ざん問…

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