[PR]

 仮想通貨交換業者コインチェック(東京)から約580億円分の仮想通貨NEM(ネム)が不正流出した問題で、同社は22日、金融庁に2度目となる業務改善計画を提出した。経営体制の見直しやマネーロンダリング(資金洗浄)対策などを盛り込んだとみられる。また同日から、システムの安全性が確認できたとして「リスク」と「ファクトム」の2種類の仮想通貨の引き出しを再開した。不正流出前は13種類の通貨を取り扱っていたが、うち8種類の引き出しができるようになった。

 コインチェックは1月下旬に不正流出を起こし、直後に金融庁はシステムの安全性などに問題があるとして業務改善命令を出した。さらに今月8日、経営体制の見直しや資金洗浄対策などを求め、2度目の改善命令を出した。同日には他の業者6社にもシステムの安全性が不十分などとして改善命令を出し、うち2社には1カ月間の業務停止命令も出した。いずれも22日が改善計画の提出期限で、全社が提出した。

 交換業者をめぐっては、複数社でシステムトラブルや顧客資産の私的流用など様々な問題が明らかになっている。金融庁はこれまで、仮想通貨の技術革新に期待し業者を育成する方針だったが、コインチェックの問題を機に厳しい姿勢に転換。今後、有識者会議をつくって規制強化などを議論する予定だ。