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 22日の米ニューヨーク株式市場では、トランプ米大統領が打ち出した中国への制裁関税が「米中貿易戦争」につながりかねないとの懸念から、大企業でつくるダウ工業株平均が急落した。終値は前日より724・42ドル(2・93%)安い2万3957・89ドルで、1カ月半ぶりに2万4000ドルの節目を割り込んだ。下げ幅も2月8日(1032ドル)以来の大きさ。

 米政権は22日、「通商法301条」に基づき、中国からのハイテク製品など知的財産関係の輸入品について、関税を含む制裁措置に踏み切ると発表した。トランプ氏は600億ドル(6・3兆円)の輸入品に関税をかける意向を示している。中国は報復に出る構えで、世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入しかねないとの警戒感が市場に広がった。米国外でのビジネスの比重が大きい航空機大手ボーイングや、建機大手キャタピラーが大きく売られ、ともに5%超安となった。

 米投資助言会社のストラテジスト、ピーター・ケニー氏は「貿易に対し米政権がさらに強硬姿勢を強めていく一歩にも見える。米企業の利益に重大な影響が出る恐れがある」と話した。

 米連邦準備制度理事会(FRB…

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