[PR]

 中国商務省は23日、米国の鉄鋼関税が中国側の利益を損ねるとして、128の米国産品計約30億ドル(約3100億円)分の輸入に追加の関税をかける報復措置の計画を発表した。

 米国の鉄鋼関税による中国側の損失を補償する両国の協議がうまくいかない場合、第1弾として、果物やワイン、シームレス鋼管など120産品約10億ドル分に15%の追加の関税をかける。その後、さらに米国の措置が中国に与える影響を見極めて、第2弾として、豚肉製品など8産品約20億ドル分に25%の追加の関税をかける。リストは世界貿易機関(WTO)の規定に基づいて作成したという。

 一方、知的財産侵害に制裁を命じる米大統領令に対して中国商務省は同日、「中国側は自身の合法的権益が損害を受けるのを座視しない。十分準備はできており、断固として自身の合法的利益を守る」との声明を出し、さらなる報復を示唆した。

 声明では「米国側は中国側が知的財産権の保護を強めているという事実を無視し、ひたすら自分の意思を通そうとしている」と批判。「中国は貿易戦争を望まないが、決して恐れない。いかなる挑戦にも対応する自信も能力もある」と主張した。(北京=福田直之)

こんなニュースも