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 財務省が森友学園に関する公文書を改ざんしていた問題をめぐり、安倍晋三首相は23日の閣僚懇談会で、公文書の信頼回復に向けて電子決裁システムへの移行を加速することなどを指示した。菅義偉官房長官が会見で発表した。

 首相は改ざん問題について「このたびの決裁文書の書き換えにより、行政全体の信頼が損なわれたことは痛恨の極み。すべての政府職員は原点に立ち返り、公文書は国民が共有する知的資源であることを肝に銘じる必要がある」と述べた。昨年末に改正した公文書管理ガイドラインに沿って4月から新しくなる文書管理のルール徹底と、更新などの履歴を厳格に管理できる電子決裁システムへの移行の加速に、ただちに取り組むべきだと指示した。

 首相は改ざん問題について、現在進めている調査結果を踏まえたうえで「さらに問題点を洗い出し、公文書管理のあり方について政府をあげての見直しを行いたい」とも述べた。

 見直しについて、公文書管理を担当する梶山弘志地方創生相は同日の閣議後会見で「どういう状況で書き換えがされたか、調査を踏まえて、もし公文書管理法上の仕組みに課題があれば対応をしていく」と財務省の調査結果を待つ考えを述べた。

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