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 神戸製鋼が計画している石炭火力発電所の環境影響評価(アセスメント)手続きで、中川雅治環境相は23日、国の目標に沿う温暖化対策がされない限り、「容認されるべきでない」とする意見書を世耕弘成経済産業相に出した。製品データ改ざん問題にも言及し、信頼回復を求めた。許認可を出す経産相は環境相の意見を踏まえ、勧告を出す。

 計画では、神戸市灘区の神戸製鉄所内の高炉跡地に石炭火力発電所2基(計約130万キロワット)を新設、2021年度の稼働を目指す。

 環境相意見では、二酸化炭素(CO2)の排出量が多い石炭火力は国際的に厳しい状況にあると強調。欧米の大手金融機関で化石燃料からの投資を引きあげる動き「ダイベストメント」が強まっていることや、計画を進めても日本が国際的に約束した地球温暖化対策の下では、採算の合う稼働率に届かない恐れが高いとも指摘した。

 神戸製鋼による製品データの改…

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