[PR]

 2018年の国土交通省の公示地価が27日、発表された。県内では、下落が続いていた住宅地の平均変動率が20年ぶりに横ばいになり、18年ぶりに上昇に転じた市町もあった。商業地は下落が続くものの、下落幅は6年連続で縮小した。調査を担当した後藤修・不動産鑑定士は「景気の持ち直しと住宅ローン減税などで需要の下支えがある」と話している。

 調査は、都市計画区域を定める10市6町を対象に、137地点で実施した。土地取引の目安になる。

 前年と比べた住宅地の変動率は、県全体では動きがなく0・0%(前年はマイナス1・0%)。吉野ケ里町、佐賀市、鳥栖市、基山町、小城市では16~18年ぶりに上昇した。利便性が高く道幅が広い場所の需要が高いという。後藤氏は佐賀や鳥栖などは短期的には上昇基調とする一方、長期的には人口減少などから「見通せない」とした。

 住宅地の最高価格地点は37年…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら