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 米トランプ政権がもたらす通商紛争は、23日に新たな関税が発効し、関係各国から反発を招いた。さらに中国が対抗措置を発表したことで、深刻さのレベルがまた一段、上がった。一方、例外扱いを期待した日本は関税の対象から逃れられなかった。トランプ大統領がグローバル規模で仕掛ける貿易赤字削減の取引戦術に、いやおうなく巻き込まれる構図だ。

 「私は習(シー)(近平〈チンピン〉)国家主席を尊敬しており、すばらしい関係にある。だが、(対中の)貿易赤字は世界の歴史の中で最大だ」。トランプ氏は22日、ホワイトハウスでの署名式でそう訴えた。

 米政府高官は署名式の直前の電話会見で、関税の対象となる輸入品の目標を「500億ドル(約5・3兆円)」としていた。だが、トランプ氏は「600億ドル(約6・3兆円)になりうる」と金額をつり上げた。

 トランプ氏は昨年8月、中国に…

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