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 相場急騰や不正流出で世間を騒がせる仮想通貨への規制の動きが出ている。犯罪への悪用などを懸念し、主要20カ国・地域(G20)は国際的に規制することで合意。日本も規制強化にかじを切った。国などが発行する法定通貨とは異なり、規制から自由な存在とされ、もてはやされた仮想通貨は岐路に立っている。

 「金融市場の健全性や脱税、マネーロンダリング(犯罪組織などの資金洗浄)、テロ資金などに関する問題を引き起こす可能性がある」。3月19~20日、アルゼンチンのG20財務相・中央銀行総裁会議の声明では、仮想通貨のマイナス面が列挙された。

 会議では、仮想通貨と円やドルなど法定通貨を交換する業者への登録・免許制の導入や、利用者の本人確認の義務付けなどの規制を進めることで一致した。

 世界経済について話し合うG20会議で、仮想通貨が議題となったのは初。きっかけは昨年の相場急騰だ。

 代表的な仮想通貨ビットコインは昨年初めの1コイン=10万円前後から、年末に一時200万円超に。他の仮想通貨も上がり、仮想通貨全体の時価総額は一時90兆円を超えた。

 仮想通貨は、国や中央銀行が発行する円やドルのような法定通貨ではなく、ネットでの送金などの取引記録にすぎない。なのに相場が急騰したのはなぜか。

 仮想通貨は国をまたいだ送金や…

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