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 朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が4日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者7400人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は62・3%となり、4回の調査で初めて6割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は83・8%で、過去最高となった。

 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の3択で尋ねた。

 「当然だ」と答えた人は9・7%で、2013年の前回調査の6・3%から3ポイント以上増えた。1回目の04年、2回目の08年(ともに3・9%)からは6ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は52・6%で、初めて半数を超えた前回の52・8%とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計62・3%となった。

 一方、「問題だ」は34・3%で前回の39・1%から5ポイント近く減少。08年調査の53・3%と比べると、19・0ポイントも減ったことになる。

 調査では今後の日本社会で「貧富の差が拡大する」かどうかも聞いた。「とてもそう思う」「まあそう思う」の合計は85・0%で、多くの保護者は格差が拡大すると見ていた。

 子どもが通っている学校については「とても満足している」「まあ満足している」「あまり満足していない」「まったく満足していない」の4択で尋ねた。「とても」は13・5%、「まあ」は70・3%で、合計した「満足度」は83・8%だった。

 この質問への回答を初回調査からみると、満足度は73・1%(04年)、77・9%(08年)、80・7%(13年)と毎回高くなっており、今回も過去最高だった。特に、「とても」の保護者は04年の4・9%と比べて、8・6ポイント増えた。小学生の保護者だけをみると満足度は86・8%で、中学生の保護者の77・8%より9・0ポイント高かった。(土居新平、編集委員・氏岡真弓

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 調査は昨年12月~今年1月に実施された。28都県、公立小中54校の小学2、5年生、中学2年生の保護者計9079人に調査票を配り、7400人から回答を得た。お茶の水女子大の耳塚寛明教授、一橋大の山田哲也教授(いずれも教育社会学)も調査に加わり、質問の設定や回答の分析を行った。

 保護者の意識調査は、文部科学省や内閣府なども実施している。だが、教育への意見や学歴、経済的ゆとりとの関係などを数千人規模で継続的に調べている調査は国内で他にない。