[PR]

 JR沼津駅鉄道高架事業に反対する市民らが25日、沼津市内で海渡雄一弁護士を講師に招いて勉強会を開いた。市が高架化に伴う貨物駅の移転先用地の強制収用へ向けて、調査費を新年度予算に計上したことを受けて対抗策を学んだ。大沼明穂市長の死去に伴う市長選が4月29日投票に決まったこともあり、地権者ら約120人が会場を埋めた。

 海渡弁護士は高架事業認可の無効確認と収用裁決の事前差し止めを求める訴訟の弁護団メンバー。「訴訟で勝訴すれば土地収用手続きは停止する。事業に必要性はなく、過大な財政負担で市民を苦しめる。証拠と証人によってそのことを証明し、世論の支持を受けることができれば勝つ可能性は十分ある」と話した。

 また質疑で参加者が「新市長が強制収用に踏み切る可能性がある」と対抗策を質問したのに対し、「高架見直しを主張する候補が当選すれば事業を止めることができる」と答えた。

 市長選に向けては高架事業反対派の市議らが候補擁立に向けて動いている。市議会の多数を占める推進派も動き始めている。(岡田和彦)