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教えて!憲法 国民投票:6

 国民投票では、国民が賛成か反対かを判断する際、メディアが大きな役割をはたすと考えられている。

 国民投票運動は原則として自由で、憲法で言論の自由も保障されている。憲法改正についての報道に制限はない。新聞や雑誌など活字メディアに意見広告を載せるのも自由だ。

 ただ、国民投票法は、テレビとラジオで改憲案への賛成・反対を勧誘する有料のCM放送だけは、投票14日前からいっさい禁じた。

 電波は有限な国民の財産でチャンネルが限られるうえ、大きな影響力をもつ。とくにテレビは映像と音声で視聴者に強い印象を与える。少なくとも期日前投票が始まって以降は、国民に「冷却期間」が必要という考えからもうけられた規制だ。これには、党派や改憲、護憲の立場を超えて一定の理解があった。

 しかし、現状では不十分だという声が残っている。14日前から禁止というのは、逆にいえば、それ以前はだれでも自由にCMを流せるということだ。しかも、「賛成に投票を」とよびかける勧誘ではなく、「私は賛成です」と意見表明するだけの内容なら、14日前以降も規制対象にならない。

 15秒や30秒間の映像と音声では、改憲案の利点や問題点、必要なデータを十分に伝えるのはむずかしく、イメージ重視の訴えになりやすい。国民投票運動が展開される60~180日間に、扇情的なメッセージが流され続けたら、国民の判断がゆがめられてしまうのではないか――。そうした懸念の声が市民団体などから出ている。

 公平性の問題もある。CM料金はキー局のゴールデンタイムなら1本数百万円とされる。国民投票運動には、通常の選挙運動と違って費用の制限はない。資金力のある側がCMを大量に流せて有利になり、投票行動に影響を与えかねない。

 2015年にあった大阪都構想の住民投票では、賛否両陣営が計数億円の広報費を投じ、イメージ先行型のCMを連日放映。「消耗戦だ」と批判があがった。

 そのため、有料CMを全面的に禁止すべきだという指摘がある。16年に欧州連合(EU)離脱を問う国民投票を実施した英国では、全面禁止した代わりに、賛否両派の代表団体に無償でCM放送枠を平等に割りあてた。賛成・反対のCMが同じ量となるよう、放送時間や資金を規制すべきだとの意見も根強くある。

 一方、憲法や言論法の専門家らからは「CMも表現の一つであり、表現の自由の観点から規制は問題」「言論には言論で対抗すべきだ」などと規制強化に反対する声も出ている。インターネットが発達するなかで、放送だけを規制することへの疑問もある。

 日本民間放送連盟は法規制に一貫して反対し、国会などで「自主的判断に任せてほしい」と訴えてきた。ただ、放送界の自主ルールはまだできていない。(石川智也)

     ◇

〈国民投票と放送メディア〉テレビ・ラジオをめぐっては、国民投票法はCMの規定のほか、放送法4条1項の趣旨に留意するよう求める規定を設けている(104条)。

 4条1項は放送局が番組を編集するにあたり、①公安及び善良な風俗を害しないこと②政治的に公平であること③報道は事実をまげないですること④意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること――を求めたもの。放送局への倫理規範とされるが、総務省はこの条文を根拠に、番組内容について注意する行政指導を続けてきた。

 このため、国民投票法制定時に日本民間放送連盟は「公権力による介入の道が開かれる」と反発。放送界にはいまだに根強い懸念の声がある。

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