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 米銃器大手のレミントン・アウトドアは26日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を米破産裁判所に申請したと発表した。銃規制に後ろ向きなトランプ政権の誕生で、逆に売り上げが減っていた。これにより約7億7500万ドル(約820億円)の債務を削り、営業は今まで通り続けるとしている。

 米国では銃規制が強まりそうになると、駆け込み需要から銃器販売が増える傾向にある。2016年の米大統領選で銃規制に消極的とみられたトランプ氏が勝利し、市場は縮小。米メディアによると、17年のレミントンの売上高は約6億ドルで、前年より3割以上減ったという。

 レミントンは1816年創業の老舗。同社製ライフルは米コネティカット州の小学校で児童ら26人が殺害された乱射事件で使われ、遺族らが同社を訴えていた。1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件で犯行に使われた散弾も、レミントン製だった。(ニューヨーク=江渕崇)