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 四国電力は27日、同電力伊方原発2号機(愛媛県伊方町、出力56万6千キロワット)の廃炉を決定し、佐伯勇人社長が愛媛県の中村時広知事に報告した。

 佐伯社長は「(再稼働には)相当の期間と工費がかかる。電力需要の見通しなどを総合的に勘案し、苦渋の判断となった」と説明。中村知事は「安全を最優先に廃炉作業をしっかりしてほしい」と答えた。

 伊方2号機は1982年に運転を始めて36年。四電は当初、「有効活用が会社の方針」として原則の40年を超える延長運転に前向きだったが、安全対策費に2千億円近くかかるため、昨年9月に佐伯社長が「廃炉もありうる」と話すなど、慎重姿勢に転じていた。

 伊方原発では、2号機と同じ出力の1号機(77年運転開始)の廃炉が決まり、17年に廃炉計画が認可された。廃炉まで約40年、費用は約407億円を見込む。

 94年運転開始の3号機は16年8月に再稼働。昨年10月に定期検査に入ったが、昨年12月に広島高裁が運転を禁じる仮処分を決定。運転停止が続いている。(前田智、大川洋輔)