約４時間にわたって行われた佐川宣寿・前財務省理財局長への証人喚問。決裁文書改ざんの核心部分は「刑事訴追のおそれ」を理由にほとんど語られなかった一方で、外部からの指示についてはきっぱり否定した。野党が証言の矛盾点を突こうとするなか、過去の国会答弁や国有地取引も「適正だった」と主張した。

繰り返した「捜査を受けている」

　「国会を愚弄（ぐろう）し、民主主義の根幹を揺るがす事態を招いており断じて許されない」。午後の衆院予算委員会。公明の竹内譲氏は改ざんを厳しく非難し、「関与の度合いが大きかったことを認めるか」と続けた。しかし、佐川氏は「答弁を差し控えさせていただきたい」。

　証人喚問は、佐川氏が改ざんを…