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 無痛分娩(ぶんべん)時に適切な処置を怠ったため長女が重い障害を負ったとして、京都府京田辺市の夫婦が同市の「ふるき産婦人科」(昨年12月に休院)に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であった。藤田昌宏(まさひろ)裁判長は担当した男性院長(56)の分娩の過程での過失を認めたが、そのために障害を負ったとはいいきれないとし、夫婦の訴えを棄却した。

 判決によると、原告の女性(36)は2011年4月、麻酔で痛みを和らげる無痛分娩で、脊髄(せきずい)を保護する硬膜に細い管で麻酔薬を注入する「硬膜外麻酔」を受け、その後、陣痛を促す子宮収縮薬を投与された。その後、帝王切開で長女を出産したが、長女は脳性まひなどの重い障害を負い、14年12月に3歳で亡くなった。

 夫婦側は、分娩監視装置を装着していなかったため、胎児の心拍低下を見落として低酸素脳症にさせ、帝王切開も遅れたと主張。一方、医院側は、監視装置は装着していたがデータが残っていないだけで、帝王切開の時期も適切だったと反論していた。

 判決は、合理的な理由がなく多量の子宮収縮薬や高濃度の麻酔薬を投与し、分娩監視装置をつけたのは1度だけで再装着しなかったなどと院長の注意義務違反を認定した。一方、その過失が重い障害につながったとはいえないと判断した。

 判決後、原告の女性は「納得いかない。控訴し、因果関係について争いたい」と代理人弁護士を通じてコメントした。

 長女が脳性まひになった原因を分析した専門医らの委員会は「分娩中に低酸素症を発症し、陣痛促進や吸引分娩が影響した可能性も否定できない」とする報告書をまとめていた。

 この医院をめぐっては、別の2家族が、無痛分娩や帝王切開の際の麻酔により母子が重い障害を負ったとして提訴し、京都地裁で審理が続いている。

無痛分娩中の事故、相次ぎ発覚

 無痛分娩(ぶんべん)中の事故は昨年、京都、兵庫、大阪、愛知で少なくとも6件が次々と明らかになり、発足した厚生労働省研究班が安全策を検討する動きにつながった。研究班は近く、無痛分娩を行う医療機関に、麻酔担当の医師が定期的に講習を受けることや、研修歴や無痛分娩の実施数などの情報公開を求める提言をまとめる。

 日本産婦人科医会の調査では、お産に占める無痛分娩の割合は2014年度は4・6%だったが、15年度は5・5%、16年度は6・1%と増えている。半数以上が20床未満の診療所で行われ、麻酔科医が常勤せずに産科医が1人で麻酔もしていることが多い。

 無痛分娩の麻酔が原因とみられるケースや、陣痛促進剤の過剰投与などが問題になったケースなど事故の経過は様々だ。お産はもともとリスクがあり無痛分娩中の重い事故は「一般の出産と比べて特に多くない」(医会幹部)とされる。

 ただ、「陣痛促進剤の被害を考える会」の代表で、自身もお産の事故がきっかけで娘を亡くした出元明美さんは「無痛分娩は通常のお産より医師がするべき処置や手技が増える。十分な注意が欠かせない」と話す。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(徳永猛城、合田禄)